筑西市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
それと、地域おこし協力隊、これなのですが、全国ということでこれ動いているということなのですが、筑西市は今３人というふうなことで、全国的には新潟県の三条市が52人と、茨城県でも境町が10人ということなのです。境町というのは町ですから、人口的にはそんな多くないのですが、しかし10人というような人数を受け入れている。
それと、地域おこし協力隊、これなのですが、全国ということでこれ動いているということなのですが、筑西市は今３人というふうなことで、全国的には新潟県の三条市が52人と、茨城県でも境町が10人ということなのです。境町というのは町ですから、人口的にはそんな多くないのですが、しかし10人というような人数を受け入れている。
それに日本の花火大会というのは、市長も多分知っていると思うのですけれども、新潟県の長岡の花火大会、そして秋田県の大曲の花火大会、そして土浦の花火大会、これが日本三大花火大会です。隅田川や滋賀県の琵琶湖ですか、これも結構有名なのですけれども、日本の三大花火には入っていないのです。参考までに申しますと、長岡の花火大会は２日間やるそうで、コロナ前なのですけれども、約108万人来るそうです。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 高低差の件でございますが、昨年度、地元、それから、茨城県及び笠間市土地改良事業運営協議会、これらが同席いたしまして、自然圧パイプライン方式を採用しております新潟県新発田市、こちらのほうの土地改良区を訪問して、土地改良施設を視察させていただいたところでございます。
タイプ３のコミュニティ支援型として、新潟県新潟市がございます。新潟市では、自治会や町内会など、ごみ出しをする団体が市に登録し、ごみ出し支援を行った件数に応じて市が支援金を支給しております。 また、タイプ４の福祉サービス一環型として、本市と友好都市を結んでいる福井県福井市がございます。
たとえば京都府の八幡市や新潟県の村上市のスケートパークのように、スポーツ振興くじ助成金を活用して建設した自治体は複数あります。令和３年度で調べますと５自治体がこの助成金、補助金を活用し、スケートパークの整備を行っています。
そして参考までに、つくば市では、アウトドアの知見を生かして、観光まちづくりの幅広い活動で連携していくために、アウトドアメーカーの株式会社スノーピーク、本社新潟県三条市と観光振興及び地域活性化に関する地域包括連携協定を締結しているそうです。
このほか、私も地域はいろいろ、観光振興におきましては支援を今までさせていただきましたが、例えば市民参加の観点から申し上げますと、この行田市以外の他市の事例といたしまして、長野県諏訪市の酒蔵を使った酒蔵めぐり、あるいは新潟県村上市、ここは町屋の人形さま巡り、これはひな祭りの時期に限定したものではございますが、そういったものなど市民参加型イベントでありまして、まちの中を人が回遊するという点で大変参考になる
この事業は、兵庫県南部地震、それから新潟県中越地震において多くの宅地被害が発生したことを受け、宅地造成等規制法が改正され、加えて、国において宅地耐震化推進事業が創設されたことに伴うもので、大地震が発生した場合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地について状況を把握するため、国土交通省大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づき、市内における大規模盛土造成地の調査を実施するものでございます
新潟県佐渡市では、人口減少対策として、第３子以降の子供が生まれた家庭に対し、出生時と６歳、12歳、15歳の節目に総額200万円を支給する事業を、今年６月30日に市議会が承認いたしました。
近年、国内において、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、岩手宮城内陸地震、東日本大震災、熊本地震等、大規模災害が発生しております。その都度、多くの避難所が設置されてまいりました。しかし、避難所の運営リーダーとマンパワーの不足により、お世辞にも正常な運営がなされてきたとは言えません。多くの課題が見えてまいりました。
新潟県では、承諾を取った上で提供しています。承諾を取ればいいのかどうかは別として、まずは提出していることを知らせてください。そして、確認を取ってください。これが行政がやる丁寧な仕事なのでないかと私は思います。行政だから何をやってもいいということではない。やっぱり個人の情報ですから。だから、マイナンバーが心配だと思うのです。全部行政が牛耳って、流出しないということは限らないと、本当に心配です。
岩手県、富山県、長野県、新潟県、愛媛県の県議会をはじめ、全国の自治体から国会へ寄せられた米価下落対策を求める意見書は90を超えております。第２回定例会でもこの筑西市で、議員提出議案第３号で提出いたしました。 １つ目の質問です。筑西市の農林水産業の平成30年度総生産量は124億5,400万円でありますが、直近の生産額について伺います。 ○副議長（稲川新二君） 伊坂経済部長。
◎地域振興部長（濱田正君） 田んぼダムにつきましては、農家主体の簡単な取組によって一定の洪水軽減効果を上げていくことが、新潟県をはじめとする他県の事例によりまして実証されているということは、私どもも認識しております。本市にとりましても、この取組は有益な取組であることには間違いないものというふうに思っております。
さらには、戦略的なＰＲを行っていたのが、新潟県燕市でございまして、こちらは、ＰＲ動画がとてもユニークで、ユーチューブなんかにも上がっていたんですけれども、ちょうどステイホームの影響で、視聴回数というものがすごく上がっていて、情報発信の手法というものが非常に時代に沿ったものだなというふうに感じました。こちらは、どこもコロナ禍で実績を上げているというようでございます。
導入例として、災害の連絡ツールとして既に大阪市、新潟県三条市など、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入する自治体も増えてきました。 菊池市長にお尋ねしたいんですが、下妻市でも今後そのような情報共有のアプリなどを導入する考えなどはあるかお伺いいたします。 ○議長（廣瀬 榮君） 菊池市長、登壇願います。
この取組は全国的にも珍しく、新潟県三条市が一部の契約業務で４月に導入したほか、県内では、茨城県が取組を始めたところでございます。市といたしましては、７月までに事業者など関係団体に周知し、電子契約の実績を積み、引き続き、行政のデジタル化推進とともに、地域におけるデジタル変革の加速を促進してまいります。 次に、提出議案について御説明申し上げます。
新潟県の三条市、人口的にどのくらいの人口か、そこまで私調べなかったんですけども、市のホームページを見させていただきました。しっかりとこの制度が一覧になっておりまして、見やすく、そして検索しやすく、本当に画期的なホームページでありました。そういうところも国も今進めております。そういう意味で、この三条市の事例をここに一緒に載せていたのかなと。私も検索してこのように出してみました。
皆さんご存じの成果例としては，新潟県十日町市池谷集落のケースがございます。人口減少により限界集落と呼ばれるようになった小規模集落に，東京でコンサルタントをしていた青年が隊員として着任し，地域の主要作物であった米の直販や商品開発を通じてブランド化に成功し，さらにこの隊員本人や続く移住者に子供が生まれまして，限界集落から脱して，奇跡の集落と呼ばれるようになった例でございます。
新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子供の医療受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしております。 本市でも積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大森要二君） 企画部長 矢代省吾君。
なお、今月12月６日の日曜日には、茨城県、栃木県、群馬県、福島県、新潟県の５県40市町村によるオンライン移住相談会に本市も参加を予定しておりまして、本市への関心を持っていただき、移住・定住につながるような取組を今後とも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（仁平正巳君） ２番 小倉ひと美君。